JP-13 /
(仮称)銀座7丁目昭和通り開発計画
東京都中央区銀座七丁目204番地3,7,9,10,11,12
その他地点精度: pending
この物件の順位
- 延床面積14,821.85 ㎡374 / 3,285→
基本情報
- 延床面積
- 14,821.85 ㎡
- 建築面積
- 1,041.6 ㎡
- 敷地面積
- 1,174.24 ㎡
- 高さ
- 65.75 m
- 階数
- 地上15階 / 地下1階
- 構造
- SRC造・S造
- 竣工
- —
環境性能評価unknown /
- 断熱
- —
- BEI
- —
- 総合点
- —
- BEE
- —
- 総合ランク
- —
マンション環境性能表示(5 軸)
この届出時点では 5 軸評価のデータがありません(多くの場合、完了時届出で記載されます)。
位置情報
ジオコーディング失敗・住所未取得
出典 / 元データ
- 東京都の届出情報を開く →建物番号 tokyo-detail-id-250073
東京都 建築物環境計画書制度
データ最終取得: 2026-05-24 (今日)データに誤りを報告 →
元データ(CSV 列)
▸元データの列を表示 (310 個)
- (1)建築物の熱負荷の低減に関する基準 ア BPI
- 0.75
- (1)建築面積に5%を乗じた面積
- 52.08
- (1)専用駐車場 イ 整備基準 (ア)充電設備の整備 b 上限値の適用
- 適用されない
- (1)専用駐車場 イ 整備基準 (イ)配管等の整備 b 上限値の適用
- 適用されない
- (2)共用駐車場 イ 整備基準 (イ)配管等の整備 b 上限値の適用
- 適用されない
- (2)設置可能面積
- 2.02
- (2)設備システムのエネルギー利用の低減に関する基準 ア 非住宅用途BEI
- 0.59
- (3)(1)又は(2)のいずれか小さい面積×0.15kW/㎡
- 0.3
- (4)上限値又は下限値の適用
- 下限値が適用される
- (5)再生可能エネルギー設置義務容量
- 12
- (6)太陽光発電定格出力相当の合計(ア、イ、カ、クの合計) [ kW]
- 2383.1
- (ア)BPIの計算方法
- モデル建物法
- (ア)雨水浸透量[ ㎥/hr]
- 0
- (ア)躯体以外の劣化対策に係る事項 屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されている
- 屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されている
- (ア)躯体以外の劣化対策に係る事項 点数
- 1
- (ア)建設時CO2排出量の削減に係る事項 建設工事現場におけるCO2削減率
- 0
- (ア)建設発生土に係る事項(設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項) 建設発生土の量
- 0
- (ア)建設発生土に係る事項(設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項) 点数
- 0
- (ア)建築設備からの人工排熱対策に係る事項 a 建築物外皮の熱負荷抑制の評価基準の段階
- 段階3
- (ア)建築設備からの人工排熱対策に係る事項 b 再生可能エネルギーの直接利用の評価基準の段階
- 段階未満
- (ア)建築設備からの人工排熱対策に係る事項 c 設備システムの高効率化の評価基準の段階
- 段階3
- (ア)建築設備からの人工排熱対策に係る事項 d 空気調和設備等からの排熱を回収・利用するシステムの導入の有無
- 無
- (ア)建築設備からの人工排熱対策に係る事項 e 点数
- 1
- (ア)建築物等(全体)における水使用量の把握等に係る事項 年間水使用量の目標値
- 0
- (ア)建築物等における電気使用量(想定)(E)
- 3748000
- (ア)再生可能エネルギー利用設備設置基準の適用
- 適用する
- (ア)採光利用システムに係る事項
- 無
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 系統電力の停電時に使用者等一時滞在場所への電力供給するための自家発電設備(再エネ発電設備を除く。)を備えている
- 系統電力の停電時に使用者等一時滞在場所への電力供給するための自家発電設備(再エネ発電設備を除く。)を備えている
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 自家発電設備が、防災計画やBCP等における系統電力の停電時の電力供給を踏まえた発電出力を備え、当該設備の運転のための措置を講じている
- 自家発電設備が、防災計画やBCP等における系統電力の停電時の電力供給を踏まえた発電出力を備え、当該設備の運転のための措置を講じている
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 自家発電設備の種類
- 屋外型ディーゼル発電機
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 自家発電設備の燃料の種類
- A重油(L)
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 自家発電設備の容量
- 8000
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 蓄電池の容量
- 0
- (ア)災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項 点数
- 2
- (ア)住宅以外の用途の駐車施設の有無[有・無]
- 無
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 a 想定最大浸水深の把握可否
- 可
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 b 水防ライン設定の有無
- 無
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 c 電気設備の設置階の高さ
- 0
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 d 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置の有無
- 有
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 e 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置階の高さ
- 0.17
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 f 点数
- 0
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 浸水深
- 0.49
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 地盤面からの高さ
- 0
- (ア)浸水被害への備えに係る事項 又は水防ライン内への設置有無
- 無
- (ア)太陽光発電設備(定格出力)
- 0
- (ア)断熱材用発泡剤の利用に係る事項 a 断熱材の使用の有無
- 有
- (ア)断熱材用発泡剤の利用に係る事項 b 発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無
- 有
- (ア)断熱材用発泡剤の利用に係る事項 c オゾン破壊係数
- 0
- (ア)断熱材用発泡剤の利用に係る事項 d 地球温暖化係数
- 3
- (ア)断熱材用発泡剤の利用に係る事項 点数
- 2
- (ア)地上部の緑化面積
- 0
- (ア)低炭素資材の利用に係る事項 点数
- 0
- (ア)非住宅用途BEIの計算方法
- モデル建物法
- (ア)評価基準が適用される建築物 特定開発事業において延べ面積が1万㎡を超える建築物
- 特定開発事業において延べ面積が1万㎡を超える建築物
- (ア)敷地面積
- 1174.24
- (イ) a BPI
- 0.75
- (イ)a 非住宅用途BEI
- 0.59
- (イ)その他の再エネ発電設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- (イ)リサイクル材の利用に係る事項 点数
- 0
- (イ)リサイクル材の利用等に係る事項 点数
- 0
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