(仮称)都営高層住宅本羽田二丁目団地

b 上限値の適用

適用されない

（1）建築面積に5％を乗じた面積(設置基準面積）

24.63

（2）設置可能面積

492.73

（3）（1）又は（2）のいずれか小さい面積×0.15kW/㎡(設置基準容量)

3.69

（4）上限値又は下限値の適用

下限値が適用される

（5）再生可能エネルギー設置義務容量

3

（6）太陽光発電定格出力相当の合計（ア、イ、カ、クの合計）

36

（ア）雨水浸透量

32.06

（ア）建築物等における電気使用量（想定）（E)

113754

（ア）再生可能エネルギー利用設備設置基準の適用

適用する

（ア）住宅用途の駐車施設の有無

無

（ア）全住戸数

48

（ア）太陽光発電設備（太陽光発電定格出力相当）

36

（ア）地上部の緑化面積

156.85

（ア）低炭素資材の利用に係る 点数

0

（ア）低炭素資材の利用に係る事項 点数

0

（ア）敷地面積

1160

（イ） 外皮平均熱貫流率の計算方法

標準入力法

（イ）その他の再エネ発電設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（イ）雨水浸透の能力

27.63

（イ）建築物上の緑化面積

0

（イ）建築物等に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（A）

36000

（イ）住宅用途BEIの計算方法

標準入力法

（イ）設置基準（定格出力）

3

（イ）窓が2方向以上に面している住戸数（戸建住宅の場合は室数）

0

（イ）太陽光発電設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（イ）大型機器等の搬出入に係る事項

大型機器や長尺配管の搬出入のために、昇降機のかご寸法が計画されている

（ウ） 外皮平均熱貫流率の最大値

0.5

（ウ）（ア）及び（イ）以外の再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（ウ）a 住宅用途BEI

0.41

（ウ）その他に係る事項

配管更新や将来対応のために、受水槽又は給水管からパイプシャフトまでの経路において、配管トレンチや配管ピットが設けられている

（ウ）換気口又は窓が2方向以上に面している住戸数（戸建住宅の場合は室数）

0

（ウ）建築物等以外に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（B）

0

（ウ）総緑化面積

156.85

（ウ）太陽光発電設備（定格出力）

36

（ウ）鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリ―ト造

評価方法基準第5 3-1(3)ハ1a、b及びcの基準に適合している

（ウ）風力発電設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（エ） 冷房期の平均日射熱取得率の最大値

1.6

（エ）バイオマス発電設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（エ）建設資材の再使用対策等に係る事項

内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易にそれぞれを取り外すことができるようになっている

（エ）太陽熱利用（太陽光発電定格出力相当）

0

（エ）敷地面積

1160

（オ） 暖房期の平均日射熱取得率の最小値

0.7

（オ）その他の設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（オ）建築物において使用する環境価値の量（想定）（D）

0

（オ）総緑化面積の敷地面積に対する割合

13.5

（オ）地中熱利用（太陽光発電定格出力相当）

0

（カ） 開口部の熱貫流率の最大値

3.62

（カ）（ウ）以外の再エネ発電設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（カ）再生可能エネルギー電気の合計量（想定）

36000

（キ）（ウ）（エ）（オ）（カ）以外の再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当）

0

（キ）電気の再エネ化率

31.64

（ク）再生可能エネルギー利用設備の設置合計容量（太陽光発電定格出力相当）

36

（コ）その他設備

0

1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 段階1の数

1

1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 段階2の数

0

1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 段階3の数

3

1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 適用する細区分数

6

2 資源の適正利用 段階1の数

1

2 資源の適正利用 段階2の数

3

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