JP-13 / 青梅市
青梅市地域支援センター(仮称)新築設計・施工
東京都青梅市東青梅5-22-2
事務所等地点精度: chouban
この物件の順位
- 太陽光発電容量34.92 kW48 / 356→
- 延床面積1,166.55 ㎡1,832 / 1,840→
基本情報
- 延床面積
- 1,166.55 ㎡
- 建築面積
- —
- 敷地面積
- —
- 高さ
- —
- 階数
- —
- 構造
- —
- 竣工
- 2026-05-15
設備・再エネ
- 太陽光発電容量
- 34.92 kW
- その他再エネ
- 34.92 kW
- EV充電器
- 0 台
環境性能評価2025 / 計画
- BPI
- 0.54 dimensionless
- BEI
- 0.38
- 総合点
- 28
- BEE
- —
- 総合ランク
- —
マンション環境性能表示(5 軸)
この届出時点では 5 軸評価のデータがありません(多くの場合、完了時届出で記載されます)。
位置情報
緯度経度: 35.790520, 139.279480周辺を地図で見る →
出典 / 元データ
- 東京都の届出書原本を開く →建物番号 250302
東京都 建築物環境計画書制度
データ最終取得: 2026-05-14 (3日前)データに誤りを報告 →
元データ(CSV 列)
▸元データの列を表示 (228 個)
- b 非住宅用途BEIの基準値(複数用途・単一用途)
- 単一用途
- a グリーン購入法の特定調達品目1
- 断熱材
- a バイオマス熱利用設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- a 夏の卓越風向
- 南
- a 既存樹木による緑化面積
- 0
- a 空気調和設備の設置の有無
- 有
- a 建築物外皮の熱負荷抑制の評価基準の段階
- 段階3
- a 主要構造部の建設時_O2排出量の算定・把握の有無
- 無
- a 樹木による緑化面積(全体)
- 89.28
- a 想定最大浸水深の把握可否
- 可
- a 断熱材の使用の有無
- 有
- a 鳥類や昆虫類を効果的に誘引する実や花などをつける在来種の植物の種数
- 2
- a 風力発電設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- a 流出抑制施設の浸透・貯留量
- 519.28
- a 緑地による対策面積(樹木、芝、草花)
- 89.28
- b 中木及び低木割合(%)
- 40.3
- b 中木及び低木面積(㎡)
- 36
- b オゾン破壊係数
- 0
- b バイオマス発電設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- b 夏の卓越風向に直交する見付面積
- 240.53
- b 幹周り1m以上の大怪木の保存の有無
- 無
- b 建設地の区市町村における基準の有無
- 有
- b 建築物上における樹木による緑化面積
- 0
- b 再生可能エネルギーの直接利用の評価基準の段階
- 段階未満
- b 在来種樹木による緑化面積及び割合 高木割合(%)
- 30.2
- b 在来種樹木による緑化面積及び割合 高木面積(㎡)
- 27
- b 主要構造部の建設時_O2排出量
- 0
- b 蒸散効率の低い植栽による対策面積(セダム等)
- 0
- b 水防ライン設定の有無
- 無
- b 太陽熱利用設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- b 発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無
- 有
- c 中木及び低木(種)
- 3
- c 中木及び低木(樹種)
- イヌツゲ、フイリマサキ、ベニカナメモチ
- c オゾン破壊係数
- 0
- c その他の設備
- 0
- c 夏の卓越風向に直交する最大敷地幅
- 24.6
- c 建設地の区市町村における基準量
- 497.39
- c 建築物上樹木による割合
- 0
- c 在来種樹木の種数 高木(種)
- 4
- c 在来種樹木の種数 高木(樹種)
- ソメイヨシノ、ヤマモミジ、シラカシ、ソヨゴ
- c 主要構造部の建設時_O2排出量内訳等の公表の有無[有・無]
- 無
- c 水面による対策面積
- 0
- c 設備システムの高効率化の評価基準の段階
- 段階3
- c 地球温暖化係数
- 677
- c 地中熱利用設備(太陽光発電定格出力相当)
- 0
- c 点数
- 0
- c 電気設備の設置階の高さ
- 0
- d その他の設備
- 0
- d 基準一次エネルギー消費量
- 0
- d 空気調和設備の冷媒漏えいを検知し通知する遠隔監視機能の有無
- 無
- d 空気調和設備等からの排熱を回収・利用するシステムの導入の有無
- 無
- d 建設時_O2排出量(一部)の把握の有無(aに該当するものを除く)
- 無
- d 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置の有無
- 無
- d 地球温暖化係数
- 3
- d 点数
- 1
- d 保水性被覆材による対策面積
- 0
- d 容積率の限度の値
- 200
- e 建蔽率の限度の値
- 60
- e 高反射被覆材による対策面積
- 0
- e 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置階の高さ
- 0
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